令和８年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

5,500万円補助上限

2027/03/31 23:59受付締切(あと158日)

青森県対象地域

従業員数の制約なし従業員数の要件

実施機関	原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
補助率	2500円/㎡
受付期間	2026/06/10 08:30 〜 2027/03/31 23:59
対象地域	青森県
利用目的	新たな事業を行いたい
対象業種	建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉
複数回申請	可

概要

この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

用地取得後、原則として３年以内に操業等が見込まれるものであること。

操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれるものであること。

原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当する場合に限る。）のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内

一　当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。

二　当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。

三当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。

申請をご検討される場合は一度以下にお問い合わせください。

東北経済産業局地域経済部　企業成長支援課

０２２－２２１－４８０７

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/index_ki_richi.html

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。