令和８年_設備投資_事業化状況報告

2億円補助上限

2026/12/31 23:59受付締切(あと68日)

栃木県・群馬県他5対象地域

従業員数の制約なし従業員数の要件

実施機関	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
補助率	ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
受付期間	2026/09/07 09:00 〜 2026/12/31 23:59
対象地域	栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
利用目的	新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい
対象業種	全業種
複数回申請	可

概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

・革新的事業展開設備投資支援事業

・新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業

・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

・新事業展開のための設備投資支援事業

令和８年１０月１４日（水）

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

〒151-0053

東京都渋谷区代々木４－３０－３　新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人　東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告　事務局

電話番号：0570-080-743

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課　事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。