本サイトは広告(アフィリエイトリンク・Google AdSense)を含みます。

【さいたま市】令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

要領参照補助上限
2027/03/19 17:15受付締切(あと117日)
埼玉県対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
実施機関さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金
補助率公募要領を参照
受付期間2026/01/01 〜 2027/03/19 17:15
対象地域埼玉県
市区町村さいたま市(制度名や対象地域に明記された市区町村)
利用目的設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種建設業、製造業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉
複数回申請不可

jGrants の公式ページで申請・資料を確認する

概要

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p066493.html

■目的・概要

この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。

■補助対象事業

事業の用に供する電動化等されたバス及びトラックの導入

(ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車に限る)

■補助対象事業者

電動化自動車等を導入する者で、以下の要件のいずれかに該当する者

1.導入した電動化自動車等を事業の用に供する者

2.自動車リース事業者(上記1に導入した車両を貸渡す者に限る)

※リースによって補助対象車両を取得する場合、リース事業者が申請者となりますのでご注意ください。

■補助金額

1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。

1.HVバス及びHVトラックの導入:上限40万円

2.PHEVバス及びPHEVトラックの導入:上限40万円

3.EVバス及びEVトラックの導入:上限50万円

4.FCVバス及びFCVトラックの導入:上限80万円

※HV:ハイブリッド、PHEV:プラグインハイブリッド、EV:電気自動車、FCV:燃料電池自動車

■受付期間

令和8年7月23日から 令和9年3月19日まで

※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。

■お問合わせ先

さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号:048-829-1316

FAX:048-829-1991

対象地域の自治体データ

申請先の自治体の財政力、人口の増減、産業構成を、同じ規模の自治体と比べた「自治体の通信簿」があります(当社運営の city-indicators.com)。

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。

取得日時: 2026/11/22 06:30 / 出典: jGrants(デジタル庁)の公開API(https://developers.digital.go.jp/documents/jgrants/api/)から取得したデータを、netbiz-bbs.com が加工して掲載しています。内容の最新性・正確性は保証されません。申請の前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

制度の読み方の解説は 飛田 宏紀(ITコーディネータ) が確認しています。