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【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

要領参照補助上限
2027/03/01 17:15受付締切(あと99日)
埼玉県対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
実施機関さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
補助率公募要領を参照
受付期間2026/01/01 〜 2027/03/01 17:15
対象地域埼玉県
市区町村さいたま市(制度名や対象地域に明記された市区町村)
利用目的設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種全業種
複数回申請不可

jGrants の公式ページで申請・資料を確認する

概要

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html

■目的・概要

この補助金は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

■補助対象事業

1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業(事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。)

2.0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する事業(当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。)

■補助対象設備

1.太陽光発電設備 (自家消費型かつ3.5kW超が対象)

2.蓄電池 (定格容量4kWh以上、太陽光発電設備と連携するものが対象)

3.コージェネレーションシステム

※さいたま市内の事業所に設置するものが対象

※令和8年3月16日から令和9年3月15日までに工事完了するものが対象

■補助金額

1件につき、上限60万円

※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額

※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。

■受付期間

1.交付申請 令和8年5月18日から令和9年3月1日まで

※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。

2.実績報告 交付決定日から令和9年3月23日まで

■お問合わせ先

さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号:048-829-1316

FAX:048-829-1991

対象地域の自治体データ

申請先の自治体の財政力、人口の増減、産業構成を、同じ規模の自治体と比べた「自治体の通信簿」があります(当社運営の city-indicators.com)。

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。

取得日時: 2026/11/22 06:30 / 出典: jGrants(デジタル庁)の公開API(https://developers.digital.go.jp/documents/jgrants/api/)から取得したデータを、netbiz-bbs.com が加工して掲載しています。内容の最新性・正確性は保証されません。申請の前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

制度の読み方の解説は 飛田 宏紀(ITコーディネータ) が確認しています。