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【さいたま市】令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金

要領参照補助上限
2027/02/01 17:15受付締切(あと71日)
埼玉県対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
実施機関さいたま市重点対策加速化事業補助金
補助率公募要領を参照
受付期間2026/01/01 〜 2027/02/01 17:15
対象地域埼玉県
市区町村さいたま市(制度名や対象地域に明記された市区町村)
利用目的設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種全業種
複数回申請不可

jGrants の公式ページで申請・資料を確認する

概要

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html

■目的・概要

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助するものです。脱炭素社会の実現に向け、事業所に太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

■補助対象者

以下の事業者となります。

1.市内の事業所を所有する事業者

2.市内の事業所を日常的に使用する事業者

※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。

■補助対象事業

1.太陽光発電設備(12kW超、FIT売電不可、自己託送不可、自家消費割合5割以上などの要件あり)

2.蓄電池 (この補助金を活用して設置する太陽光発電設備と併せて申請するものが対象)

※さいたま市内の事業所に設置するものが対象

※令和9年3月1日までに工事完了するものが対象

※交付申請後に事業着手することが条件となります。

■補助金額

1.太陽光発電設備 5万円/ kW

2.蓄電池 補助対象経費の1/3

■受付期間

1.交付申請 令和8年6月15日から令和9年2月1日まで

※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。

2.実績報告 交付決定通知書到着から令和9年3月1日まで

■お問合わせ先

さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号:048-829-1316

FAX:048-829-1991

対象地域の自治体データ

申請先の自治体の財政力、人口の増減、産業構成を、同じ規模の自治体と比べた「自治体の通信簿」があります(当社運営の city-indicators.com)。

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。

取得日時: 2026/11/22 06:30 / 出典: jGrants(デジタル庁)の公開API(https://developers.digital.go.jp/documents/jgrants/api/)から取得したデータを、netbiz-bbs.com が加工して掲載しています。内容の最新性・正確性は保証されません。申請の前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

制度の読み方の解説は 飛田 宏紀(ITコーディネータ) が確認しています。