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川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

経営革新計画や先端設備等導入計画の承認を受けた中小企業者に10万円を支援!物価高騰に負けない経営を応援します。

10万円補助上限
2027/03/01 17:15受付締切(あと128日)
埼玉県対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
実施機関川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
補助率定額
受付期間2026/05/11 08:30 〜 2027/03/01 17:15
対象地域埼玉県
利用目的新たな事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
対象業種全業種
複数回申請不可
公開資料公募要領: R8川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金申請要領.pdf
申請様式: 【様式第1号】川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金交付申請書.pdf
申請様式: 【様式第1号】川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金交付申請書.docx
資料は公式ページからダウンロードできます。

jGrants の公式ページで申請・資料を確認する

概要

■目的・概要

物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等に対する支援を行います。

■補助対象者

以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)~(6)の要件を全て満たしている中小事業者等

①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者

②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者

(1) 市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。

(4) 先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。

(6) その他法令及び公序良俗に反していないこと。

■補助対象事業

(1)経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。

(2)先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。

■申請方法

郵送又は窓口での受付(メール等では受け付けできません。)

(1)郵送の場合

令和9年3月1日(必着)消印不可。郵便事情により遅延する場合がありますのでお早めに手続きをお願いします。

【宛先】〒350-8601 川越市役所 産業振興課

(2)窓口の場合

受付時間:平日9:00~17:00(年末年始は除く)

市役所本庁舎5階「産業振興課」までご持参ください。

■募集開始日時

令和8年5月11日

■募集終了日時

令和9年3月1日(必着)

※予算の範囲内での交付となりますので、上限に達し次第受付終了となります。

■問合せ先

川越市役所 産業振興課

住所:〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1

電話番号:049-224-5934

FAX:049-224-8712

■参照URL

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012082/1014755/1018018.html

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。

取得日時: 2026/10/24 11:58 / 出典: jGrants(デジタル庁)の公開API(https://developers.digital.go.jp/documents/jgrants/api/)から取得したデータを、netbiz-bbs.com が加工して掲載しています。内容の最新性・正確性は保証されません。申請の前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

制度の読み方の解説は 飛田 宏紀(ITコーディネータ) が確認しています。