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令和8年_設備投資_事業完了後申請

2億円補助上限
2027/03/31 23:59受付締切(あと158日)
茨城県・栃木県 他6対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
受付期間2026/04/01 09:00 〜 2027/03/31 23:59
対象地域茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
利用目的新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい
対象業種全業種
複数回申請可

jGrants の公式ページで申請・資料を確認する

概要

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後、以下の申請を行う

・事業者変更

・財産処分・移設承認申請

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

・ 成長産業等設備投資特別支援助成事業

・ 革新的事業展開設備投資支援事業

・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業

・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

・ 新事業展開のための設備投資支援事業

・ 設備投資緊急支援事業

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。

取得日時: 2026/10/24 11:58 / 出典: jGrants(デジタル庁)の公開API(https://developers.digital.go.jp/documents/jgrants/api/)から取得したデータを、netbiz-bbs.com が加工して掲載しています。内容の最新性・正確性は保証されません。申請の前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

制度の読み方の解説は 飛田 宏紀(ITコーディネータ) が確認しています。