地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
要領参照補助上限
2027/03/31 17:00受付締切(あと158日)
全国対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
| 実施機関 | 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業） |
|---|---|
| 補助率 | 1/2、1/3、2/3、3/4 |
| 受付期間 | 2026/01/30 14:00 〜 2027/03/31 17:00 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 複数回申請 | 可 |
| 公開資料 | 公募要領: ⑦公募要領.pdf 交付規程: ⑤-1 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱 (1).pdf 交付規程: ⑤-2 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（様式） (1).pdf 交付規程: ⑤-3 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（補足事項） (1).pdf 申請様式: 00 公募申請書 (1).docx 申請様式: 10 交付申請書（様式第１号） (1).docx 申請様式: 11 別紙1第1 (1).docx 申請様式: 20 整備計画書 (1).docx 申請様式: 21 整備計画書添付資料 (1).docx 申請様式: 30 見積書記載例 (2).xlsx 申請様式: 40 工事概要書 (1).docx 申請様式: 80 口座設置届出書.docx 申請様式: 90 免許等申請確約書記載例.docx 資料は公式ページからダウンロードできます。 |
概要
■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者 等
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
■参照URL
総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）
上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。