地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
要領参照補助上限
2027/03/31 14:00受付締切(あと157日)
全国対象地域
従業員数の制約なし従業員数の要件
| 実施機関 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
|---|---|
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 受付期間 | 2026/01/30 14:00 〜 2027/03/31 14:00 |
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 複数回申請 | 可 |
| 公開資料 | 公募要領: 公募要領（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）v4.pdf 交付規程: 01 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（本体）.pdf 交付規程: 02 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（様式）.pdf 交付規程: 03 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（補足事項）.pdf 申請様式: 00_公募申請書.doc 申請様式: 01 様式第1号 交付申請書.docx 申請様式: 11 別紙1第16（様式）.docx 申請様式: 20_整備計画書.docx 申請様式: 20-1_契約予定内容に関する調査票.docx 申請様式: 30_見積書記載例.xlsx 申請様式: 40_工事概要書.docx 申請様式: 80_口座設置届出書（様式）.doc 申請様式: 90_申請確約書（記入例）.doc 申請様式: 99_整備計画書（記入例）.docx 資料は公式ページからダウンロードできます。 |
概要
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。