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東京都中小企業障害者雇用支援助成金

国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します!

198万円補助上限
2029/03/31 23:59受付締切(あと889日)
東京都対象地域
300名以下従業員数の要件
実施機関東京都中小企業障害者雇用支援助成金
補助率公募要領を参照
受付期間2023/01/20 09:00 〜 2029/03/31 23:59
対象地域東京都
利用目的人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したい
対象業種全業種
複数回申請可
公開資料公募要領: 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要領(H30.04.01).pdf
交付規程: 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱(R06.04.01).pdf
申請様式: 継続雇用計画書(様式第1号).doc
申請様式: 支給申請書(様式第2号).doc
申請様式: 誓約書(様式第2号-2).docx
申請様式: 実績報告書(様式第5号).doc
申請様式: 名称等変更報告書(様式第7号).doc
申請様式: 雇用継続の念書の見本【任意様式】.doc
申請様式: 支払金口座振替依頼書(第1号様式).doc
資料は公式ページからダウンロードできます。

jGrants の公式ページで申請・資料を確認する

概要

■目的・概要

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。

国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

■根拠法令

東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱

■支給要件

障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(以下、「特開金」)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。

詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

■地理条件

東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。

詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

■備考

下記URLをご確認ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/

■お問合せ先

東京都産業労働局雇用就業部就業推進課

障害者雇用促進担当

電話:03ー5320-4663

問合せ時間 9:00~17:00

土日祝日、年末年始を除く

上記は jGrants に掲載された内容を抜粋・整形したものです。要件や金額は公募要領が優先します。申請には GビズID プライムが必要です。

取得日時: 2026/10/24 11:58 / 出典: jGrants(デジタル庁)の公開API(https://developers.digital.go.jp/documents/jgrants/api/)から取得したデータを、netbiz-bbs.com が加工して掲載しています。内容の最新性・正確性は保証されません。申請の前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

制度の読み方の解説は 飛田 宏紀(ITコーディネータ) が確認しています。